使っていない実家や空き家を持ち続けると、住んでいなくても毎年お金が出ていきます。固定資産税、火災保険、電気と水道の基本料金、草刈り、そして様子を見に行く交通費。ひとつひとつは小さくても、5年10年と積み上がると無視できない金額になります。
このツールでは、空き家を持ち続けた場合の年間コストと累計額を試算し、解体して更地にした場合との比較まで確認できます。数値はサンプルが入っていますので、手元の課税明細書などを見ながら置き換えてください。
1. 空き家を持ち続けた場合の費用
2. 解体して更地にした場合(比較用・任意)
解体して更地にすると住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税は最大で6倍程度になる場合があります。初期値には現在の税額の6倍を入れていますが、実際の金額は自治体の課税明細で確認してください。
3. 試算する期間
※ この試算は入力値にもとづく概算です。固定資産税の実額や特例の適用可否は自治体によって扱いが異なります。税額や相続に関わる判断は、お住まいの市町の窓口や税理士など専門家にご確認ください。入力内容が送信されることはありません。
なお、この比較は「解体したあとも更地のまま持ち続ける」前提での試算です。実際には解体と売却をセットで考えるケースが多く、その場合は売却で得られる金額も判断材料に加わります。更地にしてから買い手がつかない期間が続くと税負担だけが増えるため、解体の前に売れる見込みを確認しておくことをおすすめします。
見落とされやすい3つの費用
空き家の維持費というと固定資産税を思い浮かべる方が多いのですが、実際に家計を圧迫するのは税金以外の部分であることも少なくありません。
- 草刈り・庭木の手入れ:年2回の外注でも数万円かかります。放置すると近隣からの苦情や、自治体からの指導につながることがあります
- 見回りの交通費と時間:遠方に住んでいる場合、往復の交通費に加えて休日が一日つぶれます。金額に表れないこの負担が、実は一番重いという声をよく聞きます
- 火災保険料:空き家は住宅用の火災保険に入れず、割高な一般物件扱いになることがあります。契約内容を一度確認してみてください
管理不全のまま放置すると税負担が増えることがあります
住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準が軽減される「住宅用地の特例」が適用されています。ところが、倒壊のおそれがあるなど管理が行き届いていない状態が続き、自治体から特定空家等・管理不全空家等として勧告を受けると、この特例が適用されなくなる場合があります。その結果、土地の固定資産税が大きく上がることがあります。
つまり「何もせずに置いておく」という選択は、費用がかからない選択ではないということです。詳しい条件は空き家の固定資産税はいくら?特定空き家に指定される条件で整理しています。制度の適用は自治体の判断によりますので、実際の扱いは市町の担当窓口にご確認ください。
試算のあとに考えたい選択肢
金額が見えたら、次は「この先どうするか」です。空き家の扱いには大きく分けて、持ち続ける・貸す・売る・解体するの4つがあり、建物の状態や立地、相続の状況によって適した選択肢は変わります。
- 空き家の活用方法7選|費用・収益性・向いているケースを比較
- 空き家の解体費用はいくら?構造別の相場と安く抑える5つの方法
- 空き家を相続したらどうする?手続きの流れと3つの選択肢
- 実家の処分どうする?後悔しない5つの方法と進め方の手順
数字を出してみて負担が想像より大きかったという場合は、早めに動くほど選択肢は多く残ります。まずは自治体の空き家相談窓口に問い合わせるか、物件のある地域の不動産会社に相場を聞いてみるところから始めるとよいでしょう。相続や税金が絡む場合は、司法書士や税理士など専門家への相談もあわせて検討してください。

